首相 法人税負担割合 引き下げの考え示す



安倍総理大臣は政府与党政策懇談会で、「生産性革命」の実現に向けて、賃上げとともに、先端技術に投資して生産性の向上を図る企業に対しては、法人税などの実質的な税負担の割合を20%まで引き下げる考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、8日閣議決定された政策パッケージに盛り込まれた「生産性革命」に関連し、「3%以上の賃上げなど、投資に積極的な企業には、法人税負担をOECD=経済協力開発機構の平均の25%まで引き下げる」と述べ、賃上げや設備投資に積極的な企業に対して、法人税などの実質的な税負担の割合を25%まで引き下げる考えを示しました。

また、安倍総理大臣は「革新的な技術により生産性向上に挑戦する企業には、思い切って20%まで引き下げ、国際競争で打ち勝てる環境を提供する」と述べ、賃上げとともに、IoTなどの先端技術に投資して、生産性の向上を図る企業に対しては、実質的な税負担を20%まで引き下げる考えを示しました。

さらに安倍総理大臣は、厳しい経営環境のもとでも積極的に投資にチャレンジする中小企業を支援したいとして、自治体の自主性に配慮しつつ、設備投資にかかる固定資産税を3年間ゼロとする制度を創設する考えを示しました。


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