首相 退位と即位に向け万全期す



安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、再来年2019年4月30日の天皇陛下の退位と翌5月1日の皇太子さまの即位が滞りなく行われるよう万全を期す考えを示しました。また菅官房長官は記者会見で、元号を改める改元を、即位と同じ再来年5月1日に行うことを軸に検討を進める考えを表明しました。

天皇陛下の退位の日程を再来年2019年4月30日と決定した閣議のあとの閣僚懇談会で、安倍総理大臣は「天皇陛下のご退位は約200年ぶりのことであり、憲政史上初めての事柄だ。今後、皇位継承に向けて準備が必要となる事項は多岐にわたる」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「国民がこぞってことほぐ中で天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位がつつがなく行われるよう万全を期していきたい」と述べ、退位と即位が滞りなく行われるよう万全を期す考えを示しました。

このあとの記者会見で、菅官房長官は、元号を改める改元について、「特段の事情が生じない限り、改元は再来年5月1日を軸に検討していくことにしたい」と述べ、改元を即位と同じ再来年5月1日に行うことを軸に検討を進める考えを表明しました。

また菅官房長官は、「遺漏のないようしっかり準備を進める必要があり、これから準備会議を設置し、元号の公表時期も含めて検討する。国民生活への影響などを考慮して、一つ一つ着実に準備していきたい」と述べました。

さらに菅官房長官は、8日、皇室会議の議事概要が公表されたことに関連し、「皇室会議の合意にもとづいて作成しているので、他の記録は作成しない」と述べました。

一方、菅官房長官は、皇族数の減少などへの対応について、「先のばしできない重要な課題だが、いろいろな考え方や意見があり、国民のコンセンサスを得るには十分な分析・検討と慎重な手続きが必要だ。女性宮家の創設などについて、衆参両院の委員会の付帯決議を尊重して対応して参りたい」と述べました。


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