政府 民有林の管理権 事業者委託へ



政府は、農林水産業の競争力強化に向けた計画の改訂案を取りまとめ、林業を成長産業にするため、管理が難しくなっている民有林の管理権を、市町村が仲立ちする形で、意欲のある事業者に委託する仕組みを新たに設けることを打ち出しました。

政府は7日総理大臣官邸で、「農林水産業・地域の活力創造本部」の会合を開き、農林水産業の競争力強化に向けた計画の改訂案を取りまとめました。

それによりますと、林業を成長産業にするため、管理が難しくなっている民有林の管理権を、市町村が仲立ちする形で意欲のある事業者に委託する仕組みを新たに設けるとしています。

また水産業の成長産業化に向けて漁業者の新規参入を促す仕組みを作り、成長が期待される養殖業へ新技術の導入が進むよう取り組むとしています。

さらに日本の農林水産物の輸出拡大を目指し、政府がことし4月に設立した「JFOODO・日本食品海外プロモーションセンター」を中心に、海外での宣伝活動を強化するとしています。

安倍総理大臣は、会合で、「改訂されたプランに沿い、次期通常国会に関連法案を提出し、改革を確実に具体化していく。安倍内閣は農林水産業全体にわたって改革を展開し、若者が将来に夢や希望を持てる農林水産新時代を切りひらいていく」と述べました。


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