国家公務員 改正給与法などが可決 成立



今年度 平成29年度の国家公務員の給与を、月給・ボーナスともに引き上げる改正給与法などが、8日の参議院本会議で可決・成立しました。

改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給を平均で0.15%、ボーナスを0.1か月分、それぞれ引き上げるよう求めた、ことし8月の人事院勧告に基づくもので、8日の参議院本会議で自民・公明両党や民進党などの賛成多数で可決・成立しました。

国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは4年連続で、月給の引き上げはことし4月にさかのぼって適用され、国家公務員の平均年収は、行政職で5万1000円増え、675万9000円となります。

また、参議院本会議では、人事院が行った調査で、国家公務員の退職手当の支給水準が民間企業と比べて高いという結果が出たことを踏まえ、来月から退職手当を平均で78万1000円引き下げるなどとした法律も可決・成立しました。

退職手当をめぐっては、前回・5年前に、国に合わせて地方公務員も引き下げられた際、各地の自治体で教職員や警察官などの早期退職が相次いだことから、総務省は、先月、全国の自治体に通知を出し、業務に支障が生じないよう必要な措置を講ずることを求めています。


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