自民 幼稚園などの無償化 認可外施設も含めるよう提言へ



自民党は、「人づくり革命」の実現に向けて「人生100年時代戦略本部」の会合を開き、幼稚園や保育所の費用の無償化の対象に、認可外の施設も含めるよう政府に提言する方針を確認しました。

戦略本部の会合では、衆議院選挙の公約に掲げた、3歳から5歳までのすべての子どもの幼稚園や保育所の費用を無償化することなどをめぐって議論しました。

この中で、出席者からは、認可外の保育施設も無償化の対象とするかどうかについて、「保育の質を確保する観点もあり、すべてを対象とすべきではない」という指摘も出されましたが、「公約に掲げて選挙を勝ち抜いたのだから、認可の有無にかかわらず無償化すべきだ」いう意見が大勢を占めました。

これを受けて、今月中にもまとめる政府への提言に、認可外の施設も無償化の対象とすることを盛り込む方針を確認しました。

戦略本部では今後、所得制限や支援の上限を設けるかどうか検討していくことにしています。

戦略本部の事務局長を務める小泉筆頭副幹事長は、記者会見で、「政府に対して、無償化の対象に認可外の施設を含めるよう求めていく共通認識ができた。一方で、待機児童対策も決して置き去りにせず、受け皿の整備の前倒しを目指す」と述べました。


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