自民 薬害肝炎救済法の請求期限5年延長法案を了承



自民党は、厚生労働部会で、血液製剤の投与によるC型肝炎の患者の救済をさらに進めるため、来年1月15日までになっている国の給付金の請求期限を5年間延長する法案を了承し、今後野党側にも協力を呼びかけて今の国会での成立を目指す考えです。

血液製剤「フィブリノゲン」などの投与によってC型肝炎の感染が広がった問題をめぐっては、平成20年に「薬害肝炎救済特別措置法」が施行され、患者や遺族が裁判を起こせば、国と和解したうえで、症状に応じた給付金が支給される仕組みが整いました。

ただ、推計で1万人以上と見られる感染者のうち、先月末までに給付金が支給されたのは2294人にとどまっているうえ、給付金を請求するための提訴の期限が年明けの1月15日に迫っています。

これについて、自民党の厚生労働部会は、15日の会合で、さらに多くの患者の救済を図る必要があるとして、給付金の請求期限を5年間延長する法案を了承しました。

自民党は、近く党内手続きを終える運びで、すでに手続きを終えている公明党とともに野党側にも協力を呼びかけて、今の国会での成立を目指す考えです。


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