自民 「こども保険」構想の特命委員会を設置へ



自民党は、党内の若手議員らがまとめた、働く人や企業から徴収した保険料を財源にして、保育や幼児教育を実質的に無償化する構想について、近く、党内に、茂木政務調査会長を委員長とする特命委員会を設置し、課題の整理や、実現の可能性を検討することにしています。

自民党の小泉進次郎衆議院議員ら若手議員が中心の小委員会は、子育て世帯を支援するため、働く人や企業などから幅広く徴収した保険料を財源にして、児童手当などとして給付し、将来的には、保育や幼児教育を実質的に無償化する「こども保険」の構想をまとめました。

自民党は、この構想の課題を整理する必要があるとして、近く、党内に、茂木政務調査会長を委員長とする特命委員会を設置することにしています。

特命委員会では、「こども保険」に加えて、正規・非正規を問わず、企業で働く人が社会保険に加入できる、勤労者の皆保険制度の創設や、年金の受給開始年齢を柔軟に選べるような仕組みなども議論する方針です。

そして、ことしの夏ごろまでをめどに、課題を整理するとともに、実現が可能かどうかなどを検討し、結論を出す時期も示したい考えです。


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