入札予定価格、都が事後公表へ 落札率高く、知事が指示



 東京都の豊洲市場の建設工事で落札率が99%超となる事例が相次いだことなどを受けて、都は31日、発注工事の入札で予定価格を事後公表に変える方針を決めた。大型案件で入札希望が1者だけの場合は原則中止し、再入札とする。競争原理を働かせる目的で、小池百合子知事が改善を指示していた。

 新たな入札制度は、小池氏が選んだ有識者や担当部局が検討し、同日の都政改革本部会議で公表された。今年6月から試行し、1年後に本格導入する方針。

 都は従来、情報漏れなどを防ぐために予定価格を事前公表としてきたが、落札額が予定価格に近づき高額となる弊害が指摘されていた。また、入札業者が1者に限られる場合も競争性に欠ける懸念があった。都によると、落札率99%超の工事は2015年度で14・6%あり、このうち1者入札は全体の9・4%だった。

 入札不調を防ぐため、再入札については1者でも認める。入札に参加しやすい環境を作るため、JV(事業共同体)の結成義務も撤廃する。

 都発注工事では、豊洲市場の主な建物3棟の落札率が99・79~99・95%に上るなど、主に大型案件での落札率の高さが指摘されていた。




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