ギャンブル依存症対策議連が発足―地域の実情に合わせた対策を(政治山)



 24日、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)の導入に向けて、「IR整備推進本部」(安倍晋三本部長)が設置されました。一部の自治体では誘致レースの過熱も見られる中、ギャンブル依存症対策を検討している地方議員の動きも活発化しています。「ギャンブル依存症対策地方議員連盟」の発起人である岡高志 大田区議に取り組みをご紹介いただきました。

 「医療機関におけるギャンブル障がい対策の取り組み」と題して、成瀬メンタルクリニック院長 医師 佐藤拓先生からご講演いただきました。佐藤拓先生は、川崎医科大学卒業後、北里大学精神神経科、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課、横浜市こころの健康相談センターの勤務を経て、2013年より現職。各種依存症問題に関して日本で中心的な役割を果たしてきた独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターでもギャンブル依存症の外来診療に携わっています。

ギャンブル依存症は治療可能な精神疾患である

 ギャンブルの問題は長らく対策が困難な個人の資質による問題とみなされてきました。治療や支援が可能であるとの認識が広まった結果、WHOのICD-9(編集部注:第9回修正死因統計分類)において、衝動制御障害のカテゴリーに分類。また、アメリカ精神医学会のDSM-5(編集部注:精神障害の診断・統計マニュアル)において、物質関連障害および嗜癖性障害群に分類されています。

 ギャンブルをする目的は一般的にストレス発散とされます。ストレス刺激を明確にして対応を考える、ストレス反応にギャンブル以外の多様な選択肢をもたせる。といったことが対策になります。自助グループやギャマノンなどの当事者による安心できる環境づくりも効果的です。

 精神科臨床におけるギャンブル障がい対応の基本的な考え方として、身体的問題(低血圧、睡眠時無呼吸症候群、更年期障害など)の除外、心理社会的不安要素(職場、家族、借金)の軽減をおこなった上で、精神科治療に移ります。精神科治療では、ギャンブルの問題を軽減するための代替案の提示を行います。

【関連記事】


こんな記事もよく読まれています



コメントを残す