2020年の「インターネット投票」実現に向けて―岡高志 大田区議(政治山)



 マイナンバーの利活用が進みインターネット投票が実現する―内閣府の資料である「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ」には、小さいながらもそんな未来が描かれています。具体的には、2020年には在外邦人(国外に住む日本人)の投票をインターネットから受け付けられるようにすることを目指しています。

資料:マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai9/siryou6.pdf

 政府だけでなく、日本維新の会にもネット投票を推進する法案を提出するなどの動きも見られますが、地方議会でもネット投票に関する質問が行われたことがあります。今回は、2014年の大田区議会で質問に立った岡高志区議の提言をご紹介します。

区議会でインターネット投票の導入を主張

 インターネット投票(以下、ネット投票)についての議論はそれほど広まっていないものの、いずれは訪れるものとして準備をしていかなければなりません。私は2014年の大田区議会の議会質問でネット投票の導入を提言しましたが、その経緯をご紹介したいと思います。

 私の質問に対する区役所の答弁は、「インターネット投票により利便性は向上するが、法改正など国の対応が必要である。選挙には、高度な信頼性・厳密性が必要である。ほかにも、課題が多い。当面は国の動向を見守る」と、完全にお役所任せの答弁だったのが、残念でした。

 私の主張としては、
1.日本全国での実施はまとめるのに体力がいるだろうから、自治体選挙で先行モデルとして始めるのが得策。
2.自治体でのインターネット投票で投票率が上がるなど目に見える事実がでれば、国政でのインターネット投票の実現につながる。
 といった内容でした。

130万人のエストニアでできるなら、50万人の大田区でも

 この2017年になって、ネット投票が推進できる素地は整備されたと思います。国政レベルでもネット投票の導入が検討されていて、内閣府の「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ」には、2020年に「在外邦人が国政選挙にネットで投票可能に!」と明記されています。

 もちろん、有権者数が限定的な自治体でネット投票を先行実施してもいいでしょう。多額の費用がかかるとの懸念も指摘されるかもしれませんが、ネット投票のシステム構築の経験豊富な事業者などに聞くと、移行期間後は現在の選挙費用よりも下がるのは当然で、不正投票やトラブル対策も日々進歩しています。

 ネット投票を導入している国として有名なのがエストニアですが、人口130万人程度のエストニアではネット投票が実現できています。わが大田区の有権者数は50万人程度。エストニアに出来て、大田区に出来ないわけがない。

 これからも、地域に根差した活動とインターネットを活用した情報発信を続けていきたいと思います。

<大田区議会議員 岡高志>



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