公共施設を民間が担う「コンセッション」シンポ 菅義偉官房長官、導入自治体を応援



空港など公共施設の運営を民間事業者が担う「コンセッション」に関する情報共有を目指すシンポジウム「コンセッションフォーラム2018〜地方創生の未来〜」(産経新聞社主催、内閣府後援)が13日、東京都内で開かれた。来賓として招かれた菅義偉官房長官は、地方創生や成長戦略の切り札として、政府がコンセッション普及を支援していく考えを強調。自治体からは、導入に積極的な広島県、福岡市、宮城県の各首長が参加し、最新の取り組みを紹介した。

フォーラムには、コンセッション参入に関心がある企業関係者を中心に、一般人を含め、327人が集まった。

菅氏はあいさつでコンセッションの意義を「民間活力(活用)の突破口」と評価。「日本の成長に大きな役割を果たすので、政府として、導入に積極的な自治体を応援していく」と述べた。

菅氏に続き、政府の未来投資会議の民間議員を務める竹中平蔵・東洋大教授が基調講演し、海外の先進事例を紹介しつつ「コンセッションは成長戦略や行政改革、財政再建の手段になる」と話した。政府に対し、普及に向けた制度改革を働きかけていくとした。

首長では、広島県の湯崎英彦知事ら3人が登場。湯崎知事は広島空港について、福岡市の高島宗一郎市長は、クルーズ船のターミナルや国際会議向け施設などの「MICE(マイス)施設」を集積したウオーターフロント地区について説明した。宮城県の村井嘉浩知事は上下水道と工業用水道の一体管理運営に向けた取り組みを紹介した。

コンセッションは平成23年の関連法改正で導入。内閣府によると、但馬、関西国際、大阪国際、仙台の各空港と、愛知県道路公社の道路でコンセッションによる運営事業が行われている。

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講演する村井嘉浩宮城県知事=13日午後、東京・大手町の大手町サンケイプラザ(古厩正樹撮影)




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