所得税改革、与党は「年収850万円超」増税で調整



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来年度の税制改正の焦点の1つである所得税改革をめぐり、与党は増税となる対象について年収850万円を超える会社員とする方向で調整に入りました。

所得税の見直しをめぐって、自民党の税制調査会はこれまで、年収800万円を超える会社員を対象に増税とすることで了承していました。これに対し、7日、公明党側から「中間層を直撃し、消費者心理を冷えこませることになる」などと反対する意見が相次ぎました。

このため、与党は増税の対象を当初より絞り込み、年収850万円を超える会社員とする方向で調整することとなりました。来週14日の税制改正大綱のとりまとめを目指す方針です。(08日14:17)




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