幼児教育、一部無償化=制度設計は持ち越し-「人づくり」政策パッケージ・政府



政府は8日午後の臨時閣議で、安倍政権の看板政策である「人づくり革命」と「生産性革命」を実現するための政策パッケージを決定する。「人づくり革命」では、幼児、高等教育の一部無償化を柱に2兆円規模の施策を実施。消費税率10%引き上げによる増収を主な財源とする。安倍晋三首相が衆院選で公約した3~5歳児の幼児教育・保育の全面無償化は結論が出ず、詳細設計を来年夏まで半年先送りする。

パッケージでは3~5歳について、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化。5歳児は19年度から前倒し実施する。ただ、認可外は利用料が高額な施設もあり、無償化の対象とすべきかどうか政府・与党内でも意見が分かれている。このため、専門家による検討の場に委ね、来夏までに結論を得る。

0~2歳児は、待機児童対策が喫緊の課題となっており、無償化は当面、住民税非課税世帯にとどめる。同時に、保育人材の確保のため、保育士の給与を19年4月から月3000円引き上げる。

高等教育は、住民税非課税世帯を対象とし、国立大学の授業料を免除。私立大学の場合は平均授業料の水準を勘案した一定額を補助する。

公明党が主張していた年収590万円未満世帯の私立高校授業料の実質無償化は、20年度までに実現すると明記。社会人が学び直す「リカレント教育」拡充策は来夏までの検討事項とする。(2017/12/08-16:27)




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