読売はまた「政権擁護」で読者を欺くのか



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学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)は、来年4月の開学を認めるとの結論をまとめ、林芳正文科相に答申した。だがプロセスは不透明なままだ。設置審の審査資料には、認可にあたり抜本的な見直しが必要とする7つの「警告」が書かれていた。読売新聞は社説で、この「警告」を「留意事項」と書きかえている。なぜ読売は表現を意図的に変えたのか――。

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読売新聞の社説(11月11日付)。見出しは<「加計」獣医学部 教育の質確保が最優先課題だ。

当初の新設計画からして杜撰だった

文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の運営する岡山理科大の獣医学部新設を認める答申をした。これを受け、林芳正文科相は11月14日、新設を認可した。

しかし、審査の過程で指摘された意見をみていくと、国家戦略特区で獣医学部の新設を認めた際の条件がどこまで満たされているのかとの疑問が残る。特区での新設が認められた経緯も実に不透明なところが多い。結局、当初の新設計画からして杜撰だったのだ。

今回、設置審が獣医学部の新設を認めたことで、政府・与党は加計問題・疑惑に終止符を打ちたい考えのようだ。これに対し、野党は疑惑解明に全力を挙げる方針だ。国会での野党の追及でどこまで加計疑惑が解明されるのか。大きく注目されている。

新聞の社説も政府側に立つ社説と、与党と同じく疑惑追及を訴える社説とにはっきり分かれる。

文科省の審査をパスした事実は重いのか?

「教育の質確保が最優先課題だ」

これは11月11日付の読売新聞の社説の見出しだが、いかにも正当な主張のように思えてしまうところが恐ろしい。

読売社説は「半世紀ぶりの獣医学部新設を、地域に役立つ獣医師の育成につなげなければならない」と書き出す。

そのうえで「文科学省の大学設置・学校法人審議会が、加計学園が申請していた岡山理科大獣医学部の来春の開設を認めるよう答申した」と説明を加える。

そしてこの指摘である。

「利害関係や政治的圧力を排した専門家による機関の審査をパスした事実は重い。林文科相は近く認可する意向を示している」

本当に文科省の審議会の審査を通ったことは重いのだろうか。

教育の質確保など当然のことだ

読売社説は愛媛県と今治市による最大96億円という補助金に触れた後、こう主張する。

「地元出身者の入学枠などを有効に機能させて、獣医師の偏在を解消することが大切である」

そうだろうか。地元出身者の入学枠を単に増やしただけでは偏在は解消されない。遍在を解消するためには、学生に対し、卒業後の一定期間を地元で獣医師として仕事をするように義務付けなければならない。それには自治医科大のように入学金や授業料を免除する必要があるはずだ。

なぜ、読売社説は「有効に機能させて」と書くだけで、具体的なやり方を示さないのか。

さらに読売社説は「獣医学部の新設は、獣医師の過剰を招くとして、1966年を最後に認められなかった。規制改革を進める国家戦略特区諮問会議が今年1月、今治市への設置を認め、加計学園が事業者に選ばれた」と過去の経緯を説明し、次のようにも指摘する。

読売は肝心なことを避けている

「地域のニーズに応えるためには、質の高い教育を安定的に行う体制整備が欠かせない。審査が専門的、学術的な観点から厳格に行われたのは当然だと言えよう」

見出しはここから取ったのだろう。しかし、質の高い教育の確保など当然のことだ。新聞の社説であらためて訴えるべき内容だろうか。

審査が厳格に実施されるのも当たり前であり、これもあらためて強調する必要はない。

さらには「文科省は開学後も、適切な運営が行われているかどうか、しっかりとチェックすべきだ」とも主張するが、これも当然のことである。

どうして読売社説は、当然のことばかりを繰り返して主張するのだろうか。それは主張すべき肝心なことを避けているからではないか。

そう考えながら読み進めていくと、これまで問題になってきたあの加計疑惑にやっと触れ、それを否定するような形で筆を運んでいくから驚かされる。

「国家戦略特区の選定を巡っては、学園理事長と安倍首相が友人であることから、『加計ありきだ』と野党が追及した。首相は疑惑を一貫して否定した。実際、直接の関与を裏付ける証拠はない。野党は、特別国会でもこの問題の経緯を追及する構えだが、建設的議論になるのだろうか」

読売社説が「直接の関与を裏付ける証拠はない」「建設的議論になるのだろうか」とまで書く根拠とは、いったいどこにあるのだろうか。社説のなかで明記すべきだろう。

そして最後は「問題なのは、特区選定に関する省庁間調整や政府関係者と学園側の接触の記録が適切に保存されていないことだ」と行政文書の保存問題に話をすり替えている。

「総理のご意向」の疑いは晴れない

読売社説とは違い、加計疑惑の解明を強く訴えるのが、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞の社説である。

朝日社説(11月11日付)は「『加計』」開学へ」というテーマに対し、見出しで「これで落着とはならぬ」とはっきりと言い切る。

冒頭で「はっきりさせておきたい」と書き、こう訴える。

「来春開学の見通しになったからといって、あの『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない。問われてきたのは、設置審の審査をうける者を決めるまでのプロセスが、公平・公正だったかどうかということだ」

実に分かりやすい。読売社説に比べ、本音で主張しているからだろう。

疑念解明は設置審の役割でない

朝日社説は加計疑惑の核心をこう示す。

「国家戦略特区の制度を使って獣医学部を新設する、その事業主体に加計学園が選ばれるにあたり、首相や周辺の意向は働かなかったか。逸脱や恣意が入りこむことはなかったか――」

そのうえで文科省の大学設置審の役割を分かりやすく説明していく。

「疑念に白黒をつけるのは、設置審の役割ではない。教員の年齢構成や経歴、科目の体系などを点検し、期待される教育・研究ができるかを専門家の目で判断するのが仕事だ。見る視点や材料が違うのだから、特区選定の正当性を裏づけるものにならないのは当然だ」

設置審の「警告」が「留意事項」に

次に朝日社説は「きのう公表された審査資料によって、見過ごせない事実が新たに浮上した」として、読売社説がはっきりと触れなかった「事実」についてこう指摘している。

「設置審は今年5月の段階で、加計学園の計画について、抜本的な見直しが必要だとする『警告』を突きつけていた。修正できなければ不認可になる問題点を7つも列挙していた」

ここでのポイントは「警告」という表現だ。読売社説は「留意事項」と書き、「警告」とは書いていない。なぜ設置審の発表にあった「警告」という言葉を、「留意事項」と書きかえたのだろうか。安倍政権の擁護を前提とするあしき体質から抜け出せていないからだろうか。これだから社説は読み比べる必要がある、と沙鴎一歩は思う。

さらに朝日社説は「政府は国会などで『加計の計画は、競合する他の大学よりも熟度が高いと判断した』と説明してきた。設置審の見解とのあまりの乖離に驚く」と書く。

政府と設置審の大きな相違。ここを指摘しなければ、新聞の社説とはいえない。

常に政府など大きな権力を疑問視し、権力に立ち向かう姿勢こそがジャーナリズムにとって重要なのである。これが沙鴎一歩の持論である。

「安倍政権擁護」が前提になっていないか

朝日社説は「設置審はまた、四国地方における獣医師の需要見通しの不備にも言及していた」と指摘する。獣医師不足を強調する読売社説とは対照的である。

続けて朝日社説は「重要な点を積み残したまま、なぜ加計学園は特区の認定を受けられたのか。政府に『丁寧な説明』を強く求める」と主張したうえで、「問題の発覚から半年。疑問は解消されず、むしろ膨らむばかりなのに、学園の加計孝太郎理事長は公の場で一度も説明していない。野党が国会への招致を求めるのはもっともである」との見解を示している。

いずれも納得できる。今回の読売社説はあまりにも「安倍政権擁護」が前提になってしまっていると思うが、どうだろうか。




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