格差2倍未満、どう判断 – 佐賀新聞



 2017年衆院選「1票の格差」訴訟各地の判決期日
 2017年衆院選「1票の格差」訴訟各地の判決期日

 「1票の格差」が最大1・98倍だった昨年10月の衆院選は憲法違反で無効だとして、二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に選挙のやり直しを求めた訴訟は、19日の福岡高裁那覇支部を皮切りに、相次いで判決が言い渡される。

 1994年に現行の小選挙区比例代表並立制が導入されて以降初めて2倍未満となった格差を、司法がどう判断するのかが注目される。早ければ年度内にも高裁段階の判断が出そろい、今年中にも最高裁が統一判断を示す見通し。

 最大格差が2・43~2・13倍だった2009年、12年、14年の各衆院選を巡っては、最高裁大法廷がいずれも「違憲状態」と判断した。

 これを受け、国会は公選法を改正し、小選挙区定数は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減となり、97選挙区の区割りも見直され、当面は最大格差2倍未満を維持できる見通しだ。

 さらに今後、都道府県の人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法とされる「アダムズ方式」を導入した改定も予定されている。

 原告側は「過去の最高裁大法廷判決は、2倍を基準に違憲状態かどうか判断していない。国民の多数意見と国会の多数決が一致しないのは問題だ」と主張。

 被告の選挙管理委員会側は「最高裁大法廷は過去に2・92~2・17倍を合憲としており、それを相当程度に下回る状態だ」として、請求棄却を求めている。



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